医療情報システムRFPの作成を支援する事業所も少なくはありませんが、提案依頼書は医療機器にのみ反映されるものではありません。多くの部門で構成される医療機関では、内科や外科、病棟などの部門ごとにRFPをまとめる必要があります。
加えて作成する際には、見積もりギャップや開発、その後の運用リスクについても掲載する必要もあります。医療機関においては、今は定着しているオーダリングや電子カルテなどの看護支援システムが導入されています。ですが、看護師や医師、患者と連携や共有することを目的とするため、運用とシステム化をマッチングさせることも大事です。
在宅から介護、それらを結ぶ地域医療での連携の分野では、患者中心とした情報の一元化、ネットワーク対応が不可欠でもあります。結果、快適かつ適正なサービスの提供ができます。情報システムRFPの作成では、これまで多くの機関で要求されてきた仕様書から、現場ニーズを的確に捉えて、専用の提案要求書を作成してくれる事業所を選択すべきです。
このことで、例えば、売り手となるプレゼンにも活用できたり、実機による院内でのシステムのデモンストレーションにも役立つ内容です。最も肝心なのは、現場でのヒアリングではじまる点で、情報システムニーズの把握をすることです。
これに関しては業界において、情報技師が活躍してくれます。病院側あるいは外部のシステム開発会社に所属しており、システム作成するにあたり、現場の状態や医療スタッフのニーズを把握しています。現在の情報システムに関して困りごとや改善して欲しいことなども聞きやすく、それらを基に問題が解決できるかを考え、システムを開発してくれます。
もちろん、開発した後は問題はないか、実際の現場で運用されることが大事です。システム要求仕様書の作成から評価、検証までが一連の流れですが、オプションなども加える場合もあります。また、システムデモンストレーション支援も必要で、例えば、実際に操作を体感できる製品については、深く知ることができます。
画面を見たい、触りたい、病院と違ってクリニックの場合にどういった使い方ができるのか、こうした場合に製品デモンストレーションが役立ちます。作成では、システムの目的や狙い、現場で問題があるならば解決策の解消が必須です。
操作性能について、使用条件なども作成の要事項に当てはまります。こうしたRFPがなければ、ニーズの把握ができずに失敗に繋がりやすくなりますが、あれば、反映した内容が役立つようになります。不信感もなく、要求が肥大化することも少なくなる結果までが付帯されるため、まずは事業所などに相談するのも手の内です。